栄で相続放棄なら【弁護士法人心 栄法律事務所】

1　裁判所からの問合せ対応を弁護士に任せられる

　弁護士と司法書士の違いは、代理で手続を行えるかになります。

　弁護士は、代理で手続きを行えるため、申立書は弁護士が自身のサインと判子で行います。

　この場合、裁判所からの質問や問合せは弁護士に行われ、本人が対応しなければいけないのは照会回答書の返送くらいです。

　司法書士は、法律上は代理で手続を行えないため、サポートは書類作成等だけになり、裁判所への申立は本人が行います。

　そのため、裁判所からの質問や問合せは本人で行う必要があり、司法書士は直接対応ができません。

　裁判所に対する対応を間違えると、相続放棄ができなくなるリスクもあるため、安全に進めるなら弁護士に依頼することになります。

2　３ヶ月の期限を過ぎた相続放棄に対応できるか

　相続放棄の期限は、死亡したことを知ったときから３か月が原則です。

　この期限を過ぎると、相続放棄はかなり難しくなります。

　ただし、弁護士が意見書を書いて申立をすると、例外的に３か月の期限を過ぎた場合でも相続放棄をできる場合があります。

　また、３か月を過ぎたケースは、裁判所に呼び出されて裁判官から事情を問い質されることもあり、この回答を間違えると相続放棄はできなくなる可能性があります。

　もちろん、弁護士は裁判所への出廷に付き添うことができるので、この点も安心です。

　司法書士の場合は、そもそも、３か月を過ぎた案件は受けてもらえない場合もあるようです。

3　揉めたときに、弁護士に任せられる

　相続放棄は、借金の支払いを拒否したり、亡くなった人の荷物などに手を付けず賃貸を放置することもあったりするため、債権者や大家などと揉めることがよくあります。

　場合によっては、裁判を起こされることもあります。

　弁護士は、法律上の代理権限があるため、揉めた場合にも弁護士が窓口として代わりに対応や交渉ができ、自身で相手と話す必要がありません。

　司法書士に依頼した場合は、司法書士が間に入って交渉はできないため、もし交渉を頼むなら新たに弁護士に依頼する必要があり、余計に費用がかかります。

　揉める可能性がありそうな場合は、最初から弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

4　法律相談もできるか

　弁護士法上、法律相談は弁護士しかできません。

　司法書士でも一般的な回答をしている場合はあるでしょうが、インターネットが発達した現在では、簡単なことは法律事務所のホームページやブログなどで分かることも多いです。

　しかし、相続放棄の問題点は家族ごとに千差万別で、インターネットだけで調べた知識では解決できないことも多いです。

　弁護士は、揉め事の解決や裁判の実績もあるため、新たな相談が来ても、どこで揉めてどのような解決ができるかを最初からイメージして解決まで導くことができます。

２　相続放棄ができる期間

　相続放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に行わなければならないとされています（民法９１５条１項）。

　ただ、亡くなった人に全く財産がないと信じていたが、実際には財産や借金等があることが分かったような場合には、分かった時点から３か月以内であれば、相続放棄が認められる場合があります。

　このような場合には、相続放棄の申述書等で、相続放棄が認められることを丁寧に説明する必要があります。

　この説明ができない場合には、相続放棄が受理してもらえないこともあります。

２　相続放棄の期限

　ただ、この相続放棄はいつでもできるものではなく、原則として、被相続人が亡くなったのを知って、自分が相続人であることを知ったときから３か月以内に行う必要があります。

　なお、相続放棄をし、同一順位の相続人がいなくなると、次順位の方が相続人になります。

　具体的にいうと、子がいる場合には子が第一順位の相続人になりますが、子の全員が相続放棄をし、相続人でなくなると、親等の直系尊属がいる場合は、親等の直系尊属が、いない場合には兄弟が相続人となります。

　このような次順位の相続人については、被相続人が亡くなったのを知り、かつ、自分が相続人であることを知ったときから３か月以内が期限になるので、被相続人が亡くなったことを知っただけではなく、先順位の相続人の全員が相続放棄をしたことを知ってから３か月以内が期限となります。

　また、この期限は、相続人毎に考えます。

　そのため、相続人間で、被相続人が亡くなった日が異なる場合には、相続放棄の期限も相続人間で異なることになります。

１　手続きの代理ができる

　弁護士に相続放棄を依頼する場合、依頼者の代理人として動くことになります。

　そのため、相続放棄の申述書を提出した後に、裁判所からの照会書等が送られてきたり、出頭の要請があったりした場合にも弁護士が本人の代理人として対応することができます。

　これに対して、司法書士の場合は、書類の作成の代行となるので、照会書等があった場合には、司法書士が文案を作成することはできるものの、依頼者本人が自らを作成者として提出する必要があります。

　また、債権者からの問い合わせがあった場合、弁護士は、代理人として債権者とやりとりをすることができます。